政治の基本

みなさんこんにちは!

政治とは

代表者が国を治める「まつりごと」です。

政治と税金

政治と税金は密接に関連しています。川に橋を架けたりすることは個人ではできません。なので専門の業者にお願いする必要があります。また、警察や消防士は街の安全を維持する上で必要な人たちです。税金がなければこのような職業の人に給料を払うことができないため個人で雇う必要が出てきます。そんなことは一握りの人にしかできないので税金が使われているのです。

民主主義

日本は民主主義の国です。フランス革命などから世界中に広がった考え方です。民主主義の他には独裁制と呼ばれるものがあります。独裁制では選挙がなく生まれつき権力を持っているものがトップに立つためその人物をやめさせることができません。そのため、権力者を引きずり下ろすためにはクーデターなどの暴力に走るしかないのです。一方民主主義では選挙よって権力者を決めるのでとりあえず1人権力者を決めて政治をやらせてみて、ダメだったら別の人を選びなおすということができるのです。政治家も国民の安心安全を確保するような国作りをしないとすぐに辞めさせられてしまうため、独裁制のように国民が餓死してしまうようなことが民主主義では起きにくいのです。

日本の政治の仕組み

日本は間接民主制をとっています。これは国民が代表者を選んで、代表者が法律を作る仕組みです。直接民主制というものもありますが、こちらは国民の数が多い国では難しいためあまり採用されていません。
また、日本は三権分立を採用しています。立法(国会)・行政(内閣)・司法(裁判所)3つの権力で互いのバランスを維持しようという仕組みです。

選挙とは

このように国を発展させていくために重要な役割を担っている政治家ですが、中にはあまり役に立つ仕事をしていない人もいます。そのような人物を選んだのも国民の1人であるあなたであり、選挙に行かないとそのような人物をやめさせることもできないのです。

衆議院の選挙制度は「小選挙区比例代表並立制」です。
これは、
参議院は「都道府県選挙区」と「全国区」でおこないます。

選挙の原則

現在で十八歳以上の日本国民であれば誰でも投票できます。

選挙権と被選挙権 参照元の総務省ページはこちら
選挙の種類選挙権の要件被選挙権の要件
衆議院議員・満18歳以上の日本国民満25歳以上の日本国民
参議院議員・満18歳以上の日本国民満30歳以上の日本国民
都道府県知事・満18歳以上の日本国民
・引き続き3カ月以上同じ市町村の区域内に住所のある人
満30歳以上の日本国民
都道府県議会議員・その選挙権があり、満25歳以上の日本国民
市町村長・満18歳以上の日本国民
・引き続き3カ月以上同じ市町村の区域内に住所のある人
・満25歳以上の日本国民
市町村議会議員・その選挙権があり、満25歳以上の日本国民

選挙制度

選挙制度には候補者に投票するものと政党に投票するものがあります。また、1つの選挙区から何院の議員が選ばれるかによって「大選挙区」「中選挙区」「小選挙区」「比例代表制」の4つがあります。現在の日本は小選挙区制です。小選挙区制では1つの選挙区から1人の候補者を選びます。

国会

国会議員は英語では「Law Maker」と呼ばれています。つまり、法律を作ることが仕事です。

日本の国会は二院制です。これは法律の作成時などにダブルチェックをおこなうことができるというメリットがあります。

また、衆議院の優越というものがあります。衆議院は参議院より人気が短く、解散もあるため衆議院の意見は直近の世論を反映している可能性が高いため、優越されています。

国会には種類があります。以下にその内容を示します。

種類特徴
通常国会・1月にスタートし150日間開催
・延長は1回まで
・開会式には天皇が臨席
・予算や法律を決める
特別国会・総理大臣を決める
・衆議院総選挙後30日以内に開催
臨時国会・通常国会を補うために不定期で開催
・衆・参議院のどちらかの4分の1の議員が開催を要求した場合にも開かれる
・延長は2回まで
参議院の緊急集会衆議院の解散中の緊急時に召集される
国会の種類

内閣

裁判

世の中のトラブルを解決するために存在するのが裁判です。裁判には2種類存在します。

刑事裁判

殺人や窃盗などの犯罪を扱うのが刑事裁判です。警察は取り調べをした後で検察庁に容疑者を引き渡します。検察庁では検察官が容疑について再度調べます。検察官は調べた結果犯罪を犯したに違いないと判断した場合、裁判所に訴えを起こす責任を負っています。この時に訴えた検察官が原告、容疑者が被告人と呼ばれます。

検察官はあらゆる証拠をそろえて被告人を有罪に追い込むのが仕事です。一方の弁護士は検察官がそろえた証拠が成り立たないことを突くのが仕事です。検察官は検察庁に属します。つまり、国の組織なのです。そのため国家権力を使ってあらゆる情報を手に入れることができます。一方の弁護士は民間人です。検察官のように証拠を集める力がありません。最初から力に差があるため、検察官側に罪の立証責任があり、弁護はその論理を崩すだけでよいことになっています。

民事裁判

民事裁判はお金の貸し借りなどの人と人の間のトラブルを解決するためのものです。訴える人が訴状を裁判所に提出します。訴えた人が原告、訴えられた人は被告となります。普通は原告と被告の両方に弁護士がつきます。弁護士を依頼せずに裁判を受けることもできます。訴訟の額が少ない場合は簡易裁判所、多い場合は地方裁判所や家庭裁判所に訴えます。

裁判に関するより詳しい説明はこちらの記事で解説しているのでぜひご覧ください。

まとめ

いかがだったでしょうか。
今回は政治の基本についてご紹介しました。
それではまたお会いしましょう。